【２０１９年】不動産売るべきか、売らざるべきか【台東区市況】

日頃、お客様とお話をしている中でよく聞かれるのが「今、不動産はどうなの？」とか「今後の不動産はどうなっていくの？」といった不動産市況に関わるご質問です。

引き続き不動産市況に関するポジティブな報道がされる一方、すでにピークアウトしたのではないかとのご意見もお持ちの方も増えてきました。

私なりの意見を述べさせていただきたいと思います。

例年通り、３月に今年の地価公示が発表されています。

平成３０年１月以降の１年間の地価は、全国平均はどの用途をみても上昇が続いており、４年連続の上昇です。

また、上昇幅も３年連続して増えています。

国土交通省も、「上昇基調を強めている」と発表しています。

では今年も問題ないのかというと、私は「Ｎｏ」だと思います。

というのも、地価公示は平成３０年１月以降の１年間の地価について、翌年の３月に発表された指標。

つまり約１年間のタイムラグが生じます。

不動産業に従事している方々とお話ししていても、「昨年とは様子が違う。」とはっきり申し上げる方もたくさんいらっしゃいます。

来年、もしくは再来年の地価公示は今と違った結果になるのではないか、と私は思っています。

当社は設立当初より、台東区を中心に営業活動を行ってまいりました。

なので他のどの地域よりも台東区の市況が気になります。

結論から申し上げますと、台東区もピークを迎えたかもしれないけど、当面は大きな値崩れはしない。と思っています。

今の不動産景気を押し上げている大きな要因に、投資マネーが流入していることが挙げられます。

日本の不動産が持つポテンシャルに世界が目をつけ、国内だけでなく世界中から投資マネーが流入したことで日本の地価が押し上げられました。

特に台東区は観光資源が豊富で、かつ、千代田区や中央区からも近い位置にあります。

国内・外どちらの方もターゲットになり得る商業エリアなので、ピークは迎えたかもしれないけれど、他のエリアほど値崩れの心配はないのではないかと思います。

ちなみに先ほどもお話しした平成３１年地価公示において、「東京圏・商業地」の対前年変動率ランキングを台東区が上位トップ３を独占したのはご存知でしょうか。

東京圏なので、東京都のみならず、神奈川県や千葉県といった近隣県も含めて、台東区がトップ３を独占しました。

１位：「浅草１－１－２（弘隆ビル）」（平成３１年公示価格３７３万円／㎡、対前年変動率３４．７％）

２位：「浅草２－３４－１１（二天門浅草ビル）」（平成３１年公示価格１０６万円／㎡、対前年変動率２４．９％）

３位：「西浅草２－１３－１０（蔵田フラッツ西浅）」（平成３１年公示価格１３６万円／㎡、対前年変動率２４．８％）

（国土交通省の発表を一部抜粋）

トップ３を台東区、浅草が独占しました。

地価の過熱感が出てきたので、ここから更に大幅に上昇してというのは考えづらいですが、いかに台東区・浅草のポテンシャルが高いのかが窺えます。

台東区に不動産をご所有の方、もし売却をお考えのようであれば今は「売り時」だと思います。

ただ売却する特別な事情が無ければ、必ずしも今売る必要はなく、当面は所有して活用するのも良いと思います。

あとは不動産は同じものが２つとしてなく個別具体的な要素を多分に含んだ物になり、全てが同じではありません。

もしご所有不動産のご活用方法についてお悩みの事などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

台東区の現状をお伝えしながら、親身にアドバイスさせていただきます。

もちろんご相談は無料、秘密は厳守いたします。

株式会社アートライフ