【事業用家賃支援】東京都家賃等支援給付金【新型コロナウイルス】

経済産業省の主導で行われている、家賃支援給付金。

今年５月以降、売上が減少している事業の継続を支えるため、賃料の一部相当額を給付してもらえます。

申請の不備により給付が遅れているという話も聞きますが、当社でも管理物件の借主様の申請通知を既にいくつか受け取りました。

東京都では、国の家賃支援給付金を給付された方を対象に、追加支援を受けられる制度があるので紹介します。

国の家賃支援給付金同様、事業家賃の負担を軽減し事業の継続を下支えするため、東京都独自の給付制度があります。

国の家賃支援給付金を受けた東京の事業者様は、上乗せ給付を受けられる可能性が。

給付基準は、大きく３つ。

①   国の家賃支援給付金の給付通知を受けている

②   都内に本店又は支店等のある中小企業、又は個人事業主である

③   都内の土地や建物を、自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を直接占有し、家賃を支払っている

以上３つを満たしている事業者様は対象となりますので、国の家賃支援給付金の給付通知を受けたら、手続きされてみてはいかがでしょうか。

給付額は国の家賃支援給付金の対象となった月額に、東京都が定める給付率を掛けた、３ヶ月相当分です。

対象となる法人には最大３７５，０００円、個人事業者には最大１８７，５００円を支給。

給付額は、賃料の一定額以下は１／１２が、一定額を超える部分は１／２４が上乗せされて、給付されます。

支給額の目安は、コチラをご参考ください↓

東京都家賃等支援給付金早見表【外部リンク（東京都家賃等支援給付金ポータルサイト）】

東京都の家賃等支援給付金にも申請期限があり、申請期間は２０２１年２月１５日まで。 

国の給付通知を受けてからの手続きとなるため、申請期限が若干長く設けられております。

新型コロナウイルスの影響は、長期戦となる可能性が高い現状。

国の家賃支援給付金に比べると給付額は少ないですが、多くの事業者様が新型コロナによって窮地に立たされていると思います。

国の家賃支援給付金で２／３給付される部分は、東京都家賃等支援給付金を併用することで３／４まで引き上げることが。

東京都の給付金も、基本的に給付基準は国の家賃支援給付金に準じています。

国から給付通知が届きましたら、是非ご活用ください。

申請方法や詳細は以下、東京都の家賃等支援給付金ポータルサイトから。

既にお取り組み中かとは思いますが、行政から様々な支援策が発表されています。

台東区にお住まいの方、台東区で事業を行っている方で家賃の支払いにお困りの方、お気軽にご相談ください。

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