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2018年07月04日
ブログ

今後の不動産市況はどう動くか。

日頃、お客様とお話をしている中でよく聞かれるのが「今、不動産はどうなの?」とか「今後の不動産はどうなっていくの?」といった不動産市況に関わるご質問です。

ちょうど先日参加した講習会で今後の不動産マーケットについての予測の話がでていたので書かせていただきたいと思います(長くなりそうなので数回に分けるかもしれません)。

日本の不動産市況は25年周期で変わっている

今後の見通しを書かせていただく前に、まずはこれまでの不動産市況の移り変わりを話させていただきます。

 

これまで日本は25年周期で時代が変遷してきました。

まず第一に太平洋戦争終結(1945年)から大阪万博(1970年)までの①復興期。次に大阪万博から阪神淡路大震災(1995年)までの②成長期。そして、震災から東京オリンピック(2020年)までの③円熟期。

以上のように、25年を周期として日本社会が変わっています。

①復興期(1946年~1970年)

終戦後、日本は輸出型製造業を核として高度経済成長を遂げました。

人口は約7,200万人から1億人以上に増加し、復興の象徴が必要と、東京タワー(1958年)が建てられ、新幹線(1964年)が開通し、同年には1回目の東京オリンピックが開催されました。国が復興を率いていました。

 

(映画「ALWAYS 三丁目の夕日’64」をご覧いただくと時代の景色がよく分かるかと思います。)

 

人の動きはというと、地方から三大都市圏(東京・名古屋・大阪圏)に激しく人口移動し、都会は人口増加で大きく発展しました。また、三種の神器(テレビ・冷蔵庫・洗濯機)や3C(カラーテレビ・クーラー・カー)が登場し、国民の消費に対する欲求は無尽蔵となりました。

②成長期(1971年~1995年)

日本経済は二度のオイルショックや円高を乗り越えて成長を続け、人口も1億2,000万人台に到達します。経済も急速にグローバル化が進み、1995年に日本の国力はピークに達します(ジュリアナ東京などが流行ったのがこの頃です)。

 

人の動きはというと、都会に集まった人々は持ち家を求めて郊外部へ。郊外にはニュータウンがたくさん作られ、スプロール化(ドーナツ化)する現象が発生しました。

1990年に放送された「それでも家を買いました」というTBSドラマに当時の様子が良く表現されています(動画配信サービスなどで今でも視聴ができます。ご興味のある方は探してみてください)。

③円熟期

戦後成長を続けてきた日本ですが、1995年を境に1996年から大転換が生じます。。

 

1995年に生じた阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件。1997年の山一證券倒産など、圧倒的な経済成長を遂げてきた日本にとっての大きな転機が訪れます。

日本の生産年齢(15~64歳)人口も1995年を境に減少、日本の働き手が減りだします。世帯年収の減少や、共働き世帯が専業主婦世帯を上回る事象も1995年から始まります。

 

人の動きはというと、日本人は東京に集結(三大都市圏で転入者が転出者を上回るのは東京圏のみ)。都心のJR駅前のタワーマンションや超高級マンションが好調に売れるのに対し、郊外のニュータウンや住宅地は衰退が進みます。

 

 

近年はアベノミクスや東京オリンピックの開催が決まり、地価も上昇しています。

「東京オリンピックまでは大丈夫」というのが共通認識です。では、これからは、2021年以降はどうなっていくのでしょうか。

 

長くなってしまったので次回以降に書かせていただきたいと思います。

 

有限会社アートライフ

 

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