【事業用家賃支援給付金】貸主様にも振込通知が届きます【新型コロナウイルス】

売上の減少に直面する事業の継続を支えるため、賃料負担を減らすことを目的とした給付金が、先月より始まっています。

中小企業や個人事業者を対象として、今年の５月以降、売上が減少している事業者様。

お支払いしている家賃の一定割合、給付が受けられる可能性があります。

事業用家賃支援給付金は、借主様に直接、一括で振り込まれる給付金。

賃料負担を減らすことを目的にしていますが、使用用途に制限がないため、オーナー様に懸念は残ります。

しかし給付されることの通知は、貸主様か管理業者にも。

当社管理物件の借主様が給付を受ける旨の通知ハガキが、当社にも届いてきています。

もし家賃の支払いが滞っている入居者様の通知が届いたら、支払いを催促されてみては、いかがでしょう。

また通知が届かない入居者様に対しては、申請を促されてみてはいかがでしょうか。

新型コロナウイルスの影響で今年５月以降、売上が急減した下の①・②を満たす事業者様は、支給対象となる可能性があります。

①　中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主である。

②　２０２０年５月から１２月までの間のいずれか１か月間の売上が、前年同月比で５０％以上減少している。

ｏｒ

２０２０年５月から１２月までの間のいずれか連続３か月間の売上合計が、前年同月比で３０％以上減少している。

家賃支援給付金の支給決定が受けられれば、「算定給付額×６か月分」が一括で受給できます。

対象となる法人には最大６００万円、個人事業者には最大３００万円を支給。

給付額は、賃料の一定額以下は２／３が、一定額を超える部分は１／３が上乗せされて、給付されます。

事業用家賃支援給付金の申請には期限があり、申請期間は２０２１年１月１５日まで。 

新型コロナウイルスの影響は、長期戦となる可能性が高い現状。

今年いっぱいが対象期間ですので、今後万が一、対象となった際は是非ご活用ください。

また現在、対象者を広げる検討もなされています。

分かったことがあれば当社ホームページでもお知らせさせていただきますが、今後の動向を注視ください。

最新の動向や申請・お問い合わせ等は、以下、経済産業省ウェブサイトの家賃支援給付金ページから。

新型コロナウイルスの影響で、事業や生活が大変になっている事業主様が、多くいらっしゃると思います。

既にお取り組み中かとは思いますが、特別定額給付金や持続化給付金。

その他、行政から様々な支援策が発表されています。

台東区にお住まいの方、台東区で事業を行っている方で家賃の支払いにお困りの方、お気軽にご相談ください。

情報を共有して、この難局を乗り越えましょう！

株式会社アートライフ