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2020年07月07日
ブログ

【事業用家賃支援給付金】暫定版パンフレットが公開されました【新型コロナウイルス】

依然として生活に大きな影響を及ぼしている、新型コロナウイルス。

売上が減少している事業者の事業継続を下支えすることを目的に、テナント家賃の支援を行うことが決定しました。

給付を行うことは先月決定したものの、現在は受付の開始を待っている状況です。

暫定版ですが、経済産業省より案内パンフレットが公開されたので、紹介します。

 

※2020年7月8日追記

昨日、経済産業省より発表があり、7月14日(火)受付開始予定となりました。

順次詳細が公表されるかと思いますので、申請予定の方は逐次、動向をチェックください!

家賃支援給付金

緊急事態宣言は解除されたものの、まだまだ予断を許さない状況が続いています。

長期戦となる可能性が高い現状。

新型コロナウイルスにより生活様式は一変し、来店型の店舗や事務所は、苦戦を強いられています。

オフィスビルや商業ビルに入居するテナント事業者が、家賃の支援を受けることが出来る、給付金の実施が決定しました。

先月の決定後、手続方法や受付開始日等、具体的な発表はまだありませんが、経済産業省より暫定のパンフレットが公開されています。

家賃支援給付金の給付基準

新型コロナウイルスの影響で今年5月以降売り上げが急減した、下の①・②を満たす事業者様は支給対象となる可能性があります。

 

①中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主である。

 

②今年5月から12月までの間のいずれか1か月間の売上が、前年同月比で50%以上減少している。

or

今年5月から12月までの間のいずれか連続3か月間の売上合計が、前年同月比で30%以上減少している。

 

家賃支援給付金の支給決定が受けられれば、「算定給付額×6か月分が一括で受給できます。

 

 

対象となる法人には最大600万円、個人事業者には最大300万円を支給予定。

 

給付額は、賃料の一定額以下は2/3が、一定額を超える部分は1/3が上乗せされて、給付されます。

 

また当初の概要では、上限額を受けられるのは複数店舗運営者の場合のみでした。

しかし今回の発表では、1店舗の場合であっても、賃料が高額な場合は適用すると、店舗数の規定が無くなっています。

 

その他、管理・共益費の取り扱いや借地の場合、SOHOの場合など、個別具体的な質問にも回答がなされています。

是非、下のレジュメを、ご一読ください。

経済産業省:家賃支援給付金に関するお知らせ(外部リンク)

今後の動向を注視ください

冒頭にも記載した通り、家賃支援給付金は現在、受付開始待ちです。

具体的なスケジュールは発表されていませんが、早ければ今月中にも受付が開始されます。

動きがあれば当社ホームページでもお知らせさせていただきますが、活用を検討している事業者様、今後の動向を注視ください。

 

また申請には持続化給付金の時同様、売上の減少を証明する書類の他、賃貸契約と家賃の支払いを証明する書類が必要になりそうです。

受付が始まったらスムーズに申請できるよう、対象になりそうな方は、早めに準備を進めておきましょう!

 

新型コロナウイルスの影響で、事業や生活が大変になっている事業主様が、多くいらっしゃると思います。

既にお取り組み中かとは思いますが、特別定額給付金や持続化給付金だけでなく、行政から様々な支援策が発表されています。

 

台東区にお住まいの方、台東区で事業を行っている方で家賃の支払いにお困りの方、お気軽にご相談ください。

情報を共有して、この難局を乗り越えましょう!

 

 

 

有限会社アートライフ

この記事を書いた人
石原 一仁 いしはら かずひと
石原 一仁
新しいもの好きで、面白いお店が出来ていないか上野・浅草周辺を日々散策しています。 フットワークを活かして、皆様のご期待に添えますよう頑張ります!不動産に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
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