【台東区】２０２１年の公示地価が発表されています【地価動向】

少し前になりますが、今年も公示地価が発表されました。

公示地価は、土地価格の指標となるよう、全国に約２６，０００地点ある標準地を毎年鑑定評価し、国土交通省が公表しているもの。

毎年１月１日時点の土地の価格を、３月中旬頃に発表しています。

昨年の発表時期は、未知の新型ウイルスが日に日に蔓延し、緊急事態宣言（第１回目）がいつ発出されるのかドキドキしていた頃。

すでにコロナの影響は大きく出ていましたが、発表される地価は１月１日時点の価格なので考慮されておらず、体感と発表値が大きく乖離した地価公示でした。

今年の１月１日は、コロナ禍真っ只中。

台東区の公示地価動向はどうだったのでしょうか、考察してみたいと思います。

「東京都」では対前年平均変動率が、８年ぶりに住宅地及び商業地ともにマイナスに転じました。

去年に比べ住宅地は０．６％、商業地は１．９％下落しています。

特に台東区は２３区の商業地で一番下落率が大きく、中央区を抜き、対前年４．０％の下落（中央区は３．９％）でした。

以前のブログでも紹介しましたが、毎年のように大幅な上昇を続けていたので、大ブレーキです。

ここ数年、都内上昇率のトップ３の常連だった浅草の標準地は、一転下落率ワースト３に２か所入ってしまいました。

ワースト３位（去年のトップ１位）：

「浅草１－１－２（弘隆ビル）」（２０２１年公示価格４４０万円／㎡、対前年変動率－１２．０％）

ワースト２位（去年のトップ２位）：

「西浅草２－１３－１０（蔵田フラッツ西浅）」（２０２１年公示価格１５８万円／㎡、対前年変動率－１２．２％）

ちなみにワースト１位の標準地は、銀座８丁目の並木通り沿いです。

昨年までの上昇から一転、都内の中でも大きな下落箇所になってしまった浅草。

街から人が消え、仕事で浅草ブロードウェイを通った時も、様子が一変していたことを鮮明に覚えています。

確かに台東区の公示地価は、昨年に比べると下落してしまいまいました。

しかし、それでも一昨年に比べると、今回発表された価格の方が高いです。

全国的にみると、今回の地価公示で、より大きな影響があったのは関西圏。

特に大阪の商業地が、道頓堀では対前年比で３０％近く下落していたりと、大きな影を落としています。

一方、このコロナ禍でも北海道や福岡の商業地は下落率が小さく、逆に２０％～１０％ほど公示地価が上昇している場所もあります。

当社の感想で言うと、今回の地価公示で表されているような、台東区の不動産価格の下落を肌で感じることはありません。

区内を移動していると、今も区内の至る所で解体・建築工事が行われていますし、コロナ禍前と変わらず、物件購入を熱心に検討してくださるお客様もいらっしゃいます。

東京都内は耐えていると思う反面、この状況が続けば、いつ崩れてしまうのだろうという心配も。

所有されている方にとっては、今のこの状況では高い地価がより重荷になっているかと思いますし、今はただ１日でも早い、以前の日常が戻ってくることを願うばかりです。

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